1. エグゼクティブサマリー

本レポートは、日本の歯科技工市場における個人事業主（小規模ラボ）と大手歯科技工関連企業の現状の役割分担、デジタル技術導入の影響、そして将来（5年および10年以上）の共存可能性とビジネスモデルの変化について分析する。さらに、米国、ドイツ、韓国の主要海外市場における現在の市場構造、連携・競争状況、影響要因、将来予測を調査し、日本市場との比較を通じて、歯科技工士の働き方、市場構造、役割分担の将来的な方向性に関する示唆を得ることを目的とする。

日本の歯科技工市場は、現在、個人事業主が運営する小規模ラボ（「一人ラボ」）が大半を占める構造となっている ¹。これらのラボは地域歯科医院との密接な関係に基づき、主に保険適用の技工物を製作しているが、歯科技工士の高齢化、後継者不足、低い収益性といった課題に直面している ⁴。一方、大手企業は市場シェアこそ限定的だが ⁶、資本力を活かしてデジタル技術（CAD/CAM等）への投資を進め、自費診療分野や効率化を追求している ⁵。

デジタル技術の導入は、効率化や新たな治療オプションを提供する一方で、高額な初期投資や新たなスキル習得の必要性から、小規模ラボにとっては参入障壁となり、市場の二極化を加速させる要因となっている ³。CAD/CAM冠の保険適用拡大はこの流れを後押ししたが、臨床成績における課題（特に初期の脱離率の高さ）も指摘されている ⁸。

将来的には、日本の歯科技工士数の大幅な減少が予測されており ³、これが市場構造に大きな影響を与えることは必至である。個人事業主が持続可能な役割を担うためには、高度な手作業技術を要する専門分野への特化、ラボ間の連携（機器共同利用、共同受注等）、あるいは大手ラボや歯科医院との連携・統合といった戦略的適応が不可欠となる ⁷。大手企業は、デジタル化と自動化（AI、ロボティクス）をさらに推進し、生産拠点としての役割を強化すると考えられる ¹³。

海外市場（米国、ドイツ、韓国）では、日本と同様に高齢化やデジタル化が進展しているが、市場構造や規制、保険制度には差異が見られる。特に米国ではDSO（Dental Service Organization）の台頭により市場の集約化が急速に進んでおり ¹⁵、ドイツでも同様の集約化傾向が報告されている ¹⁷。韓国は、政府による保険適用拡大と高い技術力、デジタル化の進展が特徴である ¹⁸。これらの国々では、AIや3Dプリンティング技術の活用が日本以上に進んでいる側面もあり ²¹、市場の効率化とビジネスモデルの変革を促している。

日本と海外の比較から、日本の市場構造の特異性（一人ラボの多さ、集約化の遅れ）と、共通の課題（高齢化、デジタル化対応、人材不足）が浮き彫りになる。特に、日本の深刻な人材不足は、他国以上に自動化や効率化への強い動機付けとなる可能性がある。海外の集約化やデジタル化の動向、連携モデルは、日本市場の将来を占う上で重要な示唆を与える。

結論として、日本の歯科技工市場における個人事業主と大手企業の役割分担は、短期的には現状の延長線上で推移するものの、長期的には、特に個人事業主にとって大きな変革なくしては持続可能性を維持することが困難である。技術革新、人材不足、市場圧力に適応するための戦略（専門特化、連携、デジタル化）の実行が、今後の共存の鍵を握る。海外の事例、特にAIや3Dプリンティングの活用、集約化への対応策は、日本が取るべき方向性を検討する上で不可欠な参考情報となる。

2. 日本の歯科技工市場：現状の役割分担とデジタル化の影響

2.1. 現状の役割分担：個人事業主 vs. 大手企業

日本の歯科技工市場は、その構造において特異な点を持つ。市場の大半を占めるのは、歯科技工士が個人事業主として運営する小規模な歯科技工所（ラボ）である。東京都内の調査では、技工士1人のみのラボが60.9%を占め、3人以下のラボが全体の約8割に達する ²。全国的なデータでも、技工士1名のみ、あるいは技工士1名と事務職員1名で運営されるラボが全体の半数以上（54%）を占めるという報告があり ¹、別の調査では日本の歯科技工所の約7割が「一人ラボ」であると指摘されている ³。これに対し、大手歯科技工関連企業も存在するものの、市場全体に占める割合は限定的である。全国の歯科技工市場規模（2015年推計約2,700億円）のうち、上位10社の売上高合計は約333億円であり、市場シェアは約12.3%に過ぎない ⁶。開業形態別に見ても、個人事業主が多数派であり、ある調査では回答者の74.3%が個人開業であった ²⁴。東京都の調査でも個人開業が65%を占め、特に年齢層が高くなるほど個人開業の割合が多い傾向が見られる ⁵。2024年の日本歯科技工士会の調査でも、自営者の平均年齢は57.6歳と高く ⁴、この高齢化は特に個人事業主に顕著である。

業務内容と得意分野においては、個人事業主と大手企業の間で一定の棲み分けが見られる。個人事業主の多くは、地域に根ざし、特定の歯科医院との継続的な取引を通じて、クラウン、ブリッジ、義歯といった一般的な補綴物を製作している ²⁵。これらのラボでは、保険適用の技工物の取り扱い比率が高い傾向にある。東京都の調査では、売上の80%以上が保険適用というラボが半数以上（52%）を占めた ⁵。全国調査でも、自営者の前年度総売上高に占める保険適用分の割合は平均63.6%であった ⁴。一方、大手企業は、より広範な製品ラインナップを持つ可能性がある。例えば、歯科器材・材料関連企業では、歯科技工士の知識を活かして器材開発や材料研究に従事するケースや ²⁷、大手ラボでは矯正装置やインプラント関連技工物など、より専門性の高い分野や、デジタル技術を活用した技工物を扱っている場合がある。また、大手企業や法人格を持つラボは、自費診療（自由診療）の技工物の取り扱い比率が高い傾向が見られる ⁵。

顧客層と関係性においても違いがある。個人事業主は、通常1つまたは少数の近隣歯科医院と長年にわたる信頼関係を築き、その歯科医師の要求や好みに合わせたオーダーメイドの技工物を提供することに強みを持つ ²⁶。歯科技工士は患者と直接接する機会は少ないものの、歯科医師との緊密な連携を通じて技工物を製作し、装着は歯科医師が行うという基本的な役割分担が存在する ²⁸。大手企業は、より広範な地域の歯科医院、場合によっては大学病院や複数のクリニックを展開する医療法人などを顧客とすることが考えられる ²⁹。契約形態も、個人事業主のような相対取引中心とは異なり、より formalized なものとなる可能性がある。

しかし、特に個人事業主を取り巻く経営環境は厳しい。長年の経験と技術を持ちながらも、収入面では厳しい状況にある技工士が多い。東京都の調査では、個人開業のラボの62%が年間可処分所得300万円以内であり、長時間労働と低賃金の状況が示唆されている ⁵。全国調査でも、自営者の年収で最も多い層は「300～400万円未満」（15.6%）であり、次いで「400～500万円未満」（19.6%）、「200～300万円未満」（11.4%）となっている ⁴。これは、保険診療中心のビジネスモデルでは、数をこなさなければ経営が成り立ちにくい構造があるためと考えられる ²⁶。加えて、歯科医院自体の経営も、物価高騰などの影響で約3割が深刻な状況にあるとの調査結果もあり ²⁴、技工料金への価格圧力も存在する可能性がある。

さらに深刻なのは、歯科技工士全体の高齢化と後継者不足である。就業歯科技工士の平均年齢は52.3歳、自営者に限ると57.6歳に達する ⁴。50歳以上の技工士が全体の半数を超え ³、東京都の調査では開設者の年齢は60代が最も多く、60代以上の割合が増加している ⁵。この高齢化に伴い、事業承継が大きな課題となっているが、自営者の71.3%が後継者がいないと回答しており ⁴、将来的なラボの廃業・減少が懸念される。

これらの状況を総合すると、日本の歯科技工市場における個人事業主の現状は、高い技術力と地域歯科医療への貢献にもかかわらず、経済的な脆弱性を抱えていると言える。市場構造の大部分を占める一人ラボ・小規模ラボは、保険診療への依存度が高く、低収益構造から抜け出しにくい。加えて、運営者の高齢化と後継者不在という問題が、このモデルの持続可能性に大きな疑問符を投げかけている。大手企業は、資本力と組織力を背景に、自費診療やデジタル化といった成長分野で優位性を持ちつつあるが、市場全体から見ればまだ少数派である。この構造的な非対称性と人口動態の変化が、今後の市場動向を左右する重要な要因となる。

2.2. デジタル技術（CAD/CAM等）導入の現状と影響

近年、歯科医療分野においてもデジタル技術、特にCAD/CAM（Computer-Aided Design/Computer-Aided Manufacturing）システムの導入が進んでいる。これは、コンピュータ上で補綴物を設計し、そのデータに基づいて加工機（ミリングマシン）が自動で製作する技術であり、従来のワックスアップと鋳造といった手作業中心のプロセスを大きく変える可能性を秘めている ⁹。

日本におけるCAD/CAM技術の普及は、2014年の小臼歯CAD/CAM冠の保険適用開始を契機に加速した ⁹。その後、適用範囲は前歯や大臼歯（条件付き）、さらにはインレー（詰め物）へと拡大し ⁹、2018年時点でCAD/CAM冠の施設基準届出を行った歯科診療所は全体の7割を超えたとされる ⁹。これにより、特に保険診療分野においてCAD/CAM冠の製作数は著しく増加した。例えば、小臼歯の全部被覆冠に占めるCAD/CAM冠の割合は、導入年の2014年の4%から翌2015年には15%へと急増し、その分、全部金属冠の割合が減少している ⁸。

しかし、歯科技工所におけるCAD/CAM装置の導入状況は、まだ全体に行き渡っているとは言えない。2024年の日本歯科技工士会の調査によると、自営の歯科技工士のうち、「CADとCAM（加工機）の両方を保有」しているのは32.9%、「CADのみ保有」が13.5%、「CAMのみ保有」が4.3%であり、約半数（48.8%）は「共に保有していない」と回答している ⁴。東京都の調査でも、CAD/CAM技術を用いた技工物の受注について、「保険・自費を問わず受注している」が42%、「自費のみ受注」が12%である一方、「受注していない」が43%にのぼる ⁵。この導入の偏りは、主に設備投資の負担が大きいことに起因する。「受注していない」理由として「設備投資が厳しい」が最も多く挙げられており ⁵、小規模な個人事業主にとっては、数百万から一千万円以上とも言われる初期投資 ³ や、継続的な材料費、ソフトウェア利用料、メンテナンス費用 ³ が大きな障壁となっている。

デジタル技術の導入は、歯科技工所の業務と競争環境に多大な影響を与えている。導入したラボにとっては、設計・製作工程の一部自動化による効率化、製作時間の短縮、品質の安定化といったメリットがある ⁹。また、光学スキャナー（口腔内スキャナー）で得られたデジタルデータを活用することで、物理的な模型の受け渡しが不要となり、遠隔地との連携やテレワークの可能性も生まれる ³¹。これにより、歯科医院にとっては、患者の型取りの負担軽減、治療期間の短縮（院内ラボでのワンデイトリートメントなど）、メタルフリー治療の選択肢拡大、場合によっては技工料のコスト削減といった恩恵が期待できる ⁹。

一方で、デジタル化は新たな課題も生んでいる。まず、技術を使いこなすためのスキルが必要であり、特に高齢の技工士にとっては習得が難しい場合がある ³⁴。また、現在のCAD/CAM技術には限界もある。保険適用されているハイブリッドレジンブロックは、セラミック等と比較して強度が劣り、摩耗や破折、経時的な変色が起こりやすいといった材料特性上の課題がある ⁹。臨床成績に関しても、特に装着初期の脱離（外れること）の発生率が、従来の修復法と比較して高い傾向が複数の研究で報告されている ⁸。これらの脱離は、接着技術の問題だけでなく、ブロックの材質、支台歯形成、適合精度、CAD/CAMシステム自体の精度など、様々な要因が複合的に関与していると考えられ、さらなる研究と技術改良が求められている ⁸。

さらに、デジタル技術は競争環境を変化させ、市場の二極化を助長している。資本力のある大手ラボや中規模ラボは積極的にデジタル投資を行い、効率性と生産性を高めることで競争優位性を確立しようとしている ³。これにより、デジタル化に対応できない小規模ラボは、価格競争や受注機会の面で不利な立場に置かれやすくなる ³。結果として、大規模ラボへの業務集約が進むか、小規模ラボがデジタル技工を外部のミリングセンター（加工センター）や大手ラボに委託する形が増える可能性がある ³²。また、デジタルデータは国境を越えて容易に送受信できるため、将来的には海外の安価なラボへの外注が進む可能性も懸念されている ³¹。

このように、デジタル技術、特にCAD/CAMの導入は、日本の歯科技工市場において、効率化や新たな可能性をもたらす一方で、高額なコスト、スキル要件、技術的限界といった課題を抱えている。そして、この技術革新は、既存の市場構造、特に個人事業主中心の構造に大きな変革圧力を加えており、大手と小規模ラボの間の格差を拡大させ、市場の再編を促す主要なドライバーとなっている。デジタル化の流れは不可逆的であり、これにどう対応するかが、今後の各ラボの存続と発展を左右する重要な要素となる。

現在のCAD/CAM技術は、効率性と品質の間で一定のトレードオフが存在する点も重要である。保険適用のCAD/CAM冠のように、特定の修復物においては効率化とコスト削減に大きく貢献している ⁹。しかし、臨床データが示すように、短期的な脱離率の高さなどの品質面での懸念も残る ⁸。また、特に審美性が高度に要求される症例や、複雑な咬合関係を持つ症例においては、熟練した歯科技工士の手作業による微調整や色調再現能力が、現在のデジタル技術だけでは完全に代替できない部分も多い ⁹。この「品質 vs 効率」のバランスは、今後の技術開発や材料改良によって変化していく可能性はあるが、現時点では、高付加価値な自費診療分野においては、依然として高度なマニュアルスキルを持つ技工士の役割が大きいことを示唆している。

3. 日本市場の将来予測（5年・10年以上）

3.1. 共存可能性と進化するビジネスモデル

日本の歯科技工市場は、今後5年から10年以上の期間において、大きな構造変化を経験することが予測される。個人事業主（小規模ラボ）と大手企業の共存は可能であると考えられるが、それは現状維持を意味するものではなく、双方、特に小規模ラボ側の大幅なビジネスモデルの変革を前提とする。

市場の二極化傾向は今後さらに加速すると見られる。大手ラボや一部の中規模ラボは、継続的なデジタル投資（CAD/CAM、3Dプリンター、AIなど）によって効率性と生産性を追求し、スケールメリットを活かして市場シェアを拡大していく可能性が高い ³。これらのラボは、保険適用のCAD/CAM技工物や、ある程度標準化された自費技工物の大量生産拠点としての役割を担うようになるかもしれない。また、M&A（合併・買収）を通じて規模を拡大する動きも出てくる可能性がある。歯科業界全体でM&Aが増加傾向にあること ⁴⁰、歯科技工関連企業によるM&A事例（シケンによるF・ソリューションズ買収など）も報告されていることから ⁴²、今後、経営難に陥った小規模ラボや後継者不在のラボを大手や中堅が吸収する形で集約化が進むことも考えられる。和田精密歯研のような大手企業は、国内拠点の集約による効率化 ¹⁴ や、海外市場への進出 ⁴⁶ といった戦略も展開している。

一方、大多数を占める個人事業主や小規模ラボが、この変化の中で生き残るためには、戦略的な転換が不可欠となる。考えられる生存戦略はいくつかある。

第一に、「専門分野への特化」である。全ての技工物を幅広く手がけるのではなく、特定の分野で高度な技術と知識を磨き、ニッチ市場での地位を確立する戦略である。例えば、審美性が極めて重要視される前歯のセラミック修復、複雑な設計が要求されるインプラント上部構造、あるいはデジタル技術だけでは再現が難しいとされる総義歯など、熟練した手作業や深い経験知が不可欠な分野に特化することが考えられる ¹¹。このようなラボは、価格競争に巻き込まれにくく、品質を重視する歯科医師からの指名受注を獲得しやすくなる。

第二に、「ラボ間の連携強化」である。単独では困難な課題も、複数のラボが協力することで乗り越えられる可能性がある。具体的には、高額なCAD/CAM装置や3Dプリンターなどの設備を共同で購入・利用する ⁷、材料の共同購入によってコストを削減する ⁵、技工物の集配業務を共同化して効率を上げる ⁵、あるいは互いの得意分野を活かして業務を分担・外注し合う ⁵ といった形態が考えられる。厚生労働省の事業でも、機器の共同利用による連携モデルの検証が行われている ⁴⁷。このような連携は、個々のラボの弱点を補い、経営の安定化に寄与する可能性がある。

第三に、「外部リソースの活用（アウトソーシングとパートナーシップ）」である。自前で全ての設備や技術を持つのではなく、CADデザインやミリング加工などを専門のセンターや大手ラボに外注し、自らは得意な工程（例：最終仕上げ、シェード調整）や顧客（歯科医師）との関係構築に集中するモデルである ³²。近年、このようなデジタル技工のアウトソーシングサービスを提供する企業も登場しており ³⁶、小規模ラボにとってはデジタル化の恩恵を受けるための一つの選択肢となる。

第四に、「歯科医院への統合」である。独立したラボとしてではなく、歯科医院に雇用される院内技工士として働く道である ¹¹。特に、デジタル化を進める歯科医院や、専門性の高い治療（インプラント、矯正など）を行う歯科医院では、院内に技工士を置くメリットが大きい場合がある。

中規模ラボの立ち位置も重要になる。大手ほどの規模はないものの、一定の投資能力と複数の技工士を抱える中規模ラボは、地域の中核的なラボとして機能する可能性がある。デジタル技術を導入しつつも、地域の歯科医師との緊密なコミュニケーションを維持し、小回りの利くサービスを提供することで、大手とも小規模専門ラボとも異なる価値を提供できるかもしれない。厚生労働省の検討会でも、小規模だけでなく中規模技工所の育成・支援の必要性が議論されている ⁵⁰。

これらの変化を通じて、個人事業主と大手企業の役割分担はより明確化していくと考えられる。大手は「規模と効率」を追求し、標準化された技工物の生産を担う一方、生き残る小規模ラボは「専門性と品質」あるいは「連携による効率化」を追求し、特定のニーズに応える存在となるだろう。この二極化は、価値提供の仕方の違いに基づいている。大手ラボはデジタルワークフローを駆使し、速度、コスト、一貫性を重視する歯科医師や大規模クリニックのニーズに応える。一方、小規模な専門ラボは、熟練の技術、芸術性、複雑な症例への対応力、そして歯科医師との綿密なコミュニケーションを武器に、最高品質や個別対応を求める自費診療市場を中心に価値を提供する ¹¹。この棲み分けがうまく機能すれば、両者は異なる市場セグメントで共存することが可能である。

また、小規模ラボにとって、連携は単なる選択肢ではなく、必須の戦略となる可能性が高い。デジタル化への投資負担 ³ と、深刻化する人材不足 ³ という二重の課題に直面する中で、単独での生き残りはますます困難になる。機器の共同利用や共同購入、業務の相互委託といった連携を通じて、規模の小ささを補い、コストを分担し、専門性を共有することが、競争力を維持するための現実的な道筋となるだろう ⁵。これは、単発的な外注関係を超えた、より構造的で継続的な協力関係の構築を意味する。

3.2. 予測される課題と機会

日本の歯科技工市場が今後直面する最大の課題は、深刻化する「人材不足」である。既に指摘されているように、歯科技工士の高齢化は著しく ⁴、若年層の入職者数は減少の一途をたどっている ³。厚生労働省の研究報告によれば、就業歯科技工士数は2016年の約3万4640人から、2026年には約2万8874人へと約6000人減少し ¹⁰、その後も10年間でさらに約1万人が減少すると予測されている ³。この背景には、厳しい労働環境（長時間労働、低賃金） ⁵、職業としての魅力低下、養成校の閉鎖などが挙げられる ⁵¹。この人材不足は、ラボの規模に関わらず、生産能力の低下、納期遅延、人件費の高騰といった形で、業界全体のボトルネックとなる可能性が高い ³⁶。

第二の課題は、「技術革新への継続的な投資とスキルギャップ」である。CAD/CAM、3Dプリンティング、AIといったデジタル技術は日進月歩であり、競争力を維持するためには、常に最新の技術動向を把握し、設備投資やソフトウェアのアップデート、関連スキルの習得を継続していく必要がある ³。しかし、前述の通り、特に小規模ラボにとっては、この投資負担が重くのしかかる。また、既存の技工士、特に高齢層にデジタルスキルを習得してもらうための教育・研修体制の整備や、デジタルネイティブな若い人材をいかに確保・育成していくかも重要な課題となる ¹³。

第三に、「収益性の確保」である。保険診療報酬の抑制傾向 ⁴¹ や、大手ラボや海外からの価格競争圧力 ⁵⁰、材料費や光熱費などの運営コストの上昇 ⁵ により、特に保険診療中心のラボでは利益を確保することが難しくなっている。高額な設備投資を回収し、適正な利益を上げ、従業員（あるいは自身）に適正な報酬を支払うためのビジネスモデルの構築が求められる。

第四に、「規制・制度の変化への対応」である。今後の診療報酬改定 ²⁶、歯科技工士の業務範囲に関する議論 ⁵⁰、デジタルデータの取り扱いに関する法的整備 ³⁶ など、外部環境の変化がビジネスに与える影響を注視し、適切に対応していく必要がある。

一方で、これらの課題の裏側には、新たな「機会」も存在する。

第一に、「高齢化社会における需要の増加」である。日本の高齢化は今後も進行し、それに伴い義歯やインプラントなどの需要は増加すると考えられる ³⁹。特に、QOL（生活の質）向上への意識の高まりから、より質の高い、あるいは審美的な補綴物を求めるニーズは増える可能性がある。

第二に、「付加価値の高いサービスの提供」である。単に技工物を製作するだけでなく、デジタル技術を活用して、歯科医師の治療計画立案を支援したり、患者への説明用モデルを作成したりするなど、より広範なサービスを提供する機会が生まれるかもしれない ¹¹。特に大手ラボや専門性の高いラボにとっては、新たな収益源となりうる。

第三に、「生産性向上の可能性」である。デジタルワークフロー、AIによる設計支援、将来的にはロボットによる自動化などを最大限に活用できれば、限られた人員でも高い生産性を達成できる可能性がある ⁹。これは、人材不足という最大の課題に対する有効な解決策の一つとなりうる。

第四に、「新素材・新技術の活用」である。より生体親和性が高く、審美的で、耐久性のある新素材の開発や、AI設計、精密3Dプリンティングなどの新技術は、これまで不可能だった治療や、より質の高い技工物の提供を可能にする ¹³。これらの技術をいち早く取り入れ、活用できるラボは、競争優位性を築くことができる。

これらの課題と機会を踏まえると、日本の歯科技工市場の将来は、現状維持のままでは極めて厳しいと言わざるを得ない。特に、予測される深刻な人材不足は、他のどの要因よりも強く、業界全体の制約条件となるだろう。この危機的な状況は、しかしながら、変革への強い動機付けともなり得る。生産性を飛躍的に向上させるための自動化技術（AI、ロボティクス）の導入や、限られた人材を最大限に活用するための業務プロセスの見直し、さらには歯科医師と歯科技工士間の伝統的な役割分担の見直しといった、より抜本的な変化を促す可能性がある。

人材不足とデジタル技術の進展という二つの大きな流れは、歯科技工士の役割そのものにも変化を促すかもしれない。従来、歯科技工士法によって、模型上での作業に限定され、患者の口腔内に直接触れることは原則として認められていなかった ²⁸。しかし、デジタル化によって、口腔内スキャナーのデータを用いた遠隔での設計や、歯科医師とのオンラインでのコミュニケーションが容易になった。また、人材不足の中で歯科医療全体の効率を高めるためには、歯科技工士が持つ材料や製作に関する専門知識を、より直接的に治療プロセスに活かすことが有効であるとの考え方も出てきている。厚生労働省の検討会でも、シェードテイキング（色合わせ）、咬合調整、デンチャー試適時の調整など、特定の条件下での業務範囲拡大の可能性が議論されている ⁵⁰。もちろん、これには法的な整理や、追加的な教育・研修の必要性といった課題が伴うが、将来的に、特に院内技工士や専門性の高い技工士を中心に、より臨床に近い場面での役割が拡大していく可能性は否定できない。

4. 海外歯科技工市場の構造：スナップショット

日本の歯科技工市場の将来を展望する上で、主要な海外諸国の市場構造と動向を理解することは有益である。ここでは、米国、ドイツ、韓国の3カ国を取り上げ、それぞれの市場の特徴を概観する。

4.1. アメリカ合衆国

米国の歯科技工市場は、世界最大規模の一つである。2025年の市場規模は72億ドルと推定されている ¹⁵。成長率は近年やや鈍化しているとの報告もあるが（2020-2025年CAGR 1.9% ¹⁵）、全体としては今後も成長が見込まれている ¹⁶。北米地域は、世界の歯科ラボ市場において最大のシェアを占めている ⁶⁷。

市場構造の最大の特徴は、「高い断片化」と「急速な集約化」の同時進行である。依然として全米には多数（2024年時点で8,612軒 ¹⁵）の小規模ラボが存在し、業界は細分化されている ¹⁵。しかし、近年、Dental Service Organizations（DSOs）と呼ばれる大規模な歯科医院運営組織が急速に台頭し、歯科医院側の集約化が進んでいる ¹⁵。このDSOの動きに呼応する形で、歯科技工所側でも大手企業による買収やラボチェーンの形成が進み、集約化が加速している ¹⁵。DSOは、集中購買システムを通じて技工物の価格交渉力を持ち、提携ラボ（推奨ラボ）への発注を促すことがあるため、独立系ラボにとっては大きな競争圧力となっている ¹⁶。

役割と力学においては、基本的な技工物の製作という点は日本と同様だが、DSOの存在が市場力学に大きな影響を与えている。また、コスト削減のため、一部の技工業務を海外（オフショアリング）に委託する動きも見られる ¹⁵。日本と同様に、熟練技工士の不足も課題として指摘されている ¹⁵。デジタル技術の導入は非常に進んでおり、特に歯科医院におけるチェアサイドCAD/CAMシステムや口腔内スキャナー（IOS）の普及率は高い ²³。

規制面では、多くの州で歯科技工士としての業務に法的な免許が義務付けられていない点が日本と大きく異なる ⁵⁴。CDT（Certified Dental Technician）という認定資格は存在するが、必須ではない ⁷⁴。この緩やかな規制が、ラボの設立や人材登用（OJT中心）の柔軟性を高め、一方で集約化を容易にしている側面もあるかもしれない。

4.2. ドイツ

ドイツは、ヨーロッパにおける主要な歯科技工市場の一つである。市場規模に関するデータは断片的だが、ヨーロッパ市場全体の中で重要な位置を占めている ⁷⁵。

市場構造においては、米国と同様に集約化の傾向が強まっている。この背景には、デジタル化（CAD/CAM、3Dプリンター等）に伴う高額な設備投資の必要性、技工士の高齢化と後継者不足（特に若年層の研修生減少）、小規模ラボの事業承継問題、そして歯科医院側の集約化（大規模診療所や歯科医療センターの増加）といった要因が挙げられている ¹⁷。これらの要因により、小規模ラボが単独で競争力を維持することが難しくなり、大手ラボチェーンやグループへの統合が進んでいる。

役割と力学では、伝統的に「マイスター制度」に代表されるような、質の高い職人技と技術力が重視されてきた歴史がある ⁵⁴。しかし、近年はデジタル化の波が押し寄せ、CAD/CAMなどを活用した効率的なワークフローへの移行が進んでいる ¹⁷。これにより、物理的な距離の制約が減り、ラボの立地も都市部に集中する傾向が見られる ¹⁷。

規制面では、歯科技工士になるための専門的な職業訓練制度と、マイスター資格に代表される高度な資格制度が特徴である ⁵⁴。これにより、技工士の技術水準と社会的地位が比較的高く保たれてきたと言える。

4.3. 韓国

韓国の歯科技工市場は、近年急速な成長を遂げている。市場規模は2030年に向けて高い成長率（CAGR 7%台）が予測されており ¹⁹、アジア太平洋地域の中でも特に成長が著しい市場と見なされている ²⁰。

市場構造は、高い技術力を持つ国内ラボと、グローバル企業の製品・サービスが混在している。CAD/CAM装置や材料、3Dプリンターなどの分野で、国内外の多くの企業が競争を繰り広げている ¹⁹。韓国の高い技術力を背景に、高品質な技工物を海外（特に米国など）に供給するアウトソーシング拠点としての側面も持つ ³³。

役割と力学において特筆すべきは、政府による国民健康保険の適用拡大である。特に高齢者向けのインプラントや義歯に対する保険給付が段階的に拡充されており、これが歯科治療および技工物への需要を押し上げる大きな要因となっている ¹⁸。また、日本と同様に急速な高齢化社会の進展も、市場成長の背景にある ¹⁸。デジタル技術の導入も積極的に進められており、CAD/CAMや3Dプリンティング技術が広く活用されている ¹⁹。一方で、若手技工士の不足や海外への人材流出といった課題も指摘されている ⁵⁴。

規制面では、日本と同様に、歯科技工士になるためには大学レベル（4年制）の教育を受け、国家試験に合格する必要がある ³³。また、歯科技工所に対する政府の検査・規制も比較的厳格であるとされる ³³。

4.4. 比較概要

これらの国々の状況を比較すると、いくつかの共通点と相違点が見えてくる。

特徴	日本	アメリカ合衆国	ドイツ	韓国
市場規模（最新推計）	約2700億円 (¥) 6	約72億ドル ($) 15 \$	データ限定的 (欧州主要市場) \	約2.8億ドル () (2030年予測) 20
主要成長ドライバー	高齢化、デジタル化（保険主導）	高齢化、審美歯科、技術革新、DSO	高齢化、デジタル化、集約化	高齢化、保険適用拡大、技術革新
主要ラボ構造	小規模/一人ラボが大半、断片化	断片化だが急速に集約化進行中	集約化進行中	多様なラボが存在、競争激化
大手ラボ/チェーンの役割	市場シェア限定的 (<15%) 6	影響力増大、集約化を主導	影響力増大、集約化を主導	グローバル企業と国内企業が競争
DSOの普及度	低い	高い、市場への影響大	中程度、増加傾向	低い
デジタル技術導入レベル	不均一、CAD/CAM中心、3D/AIは途上 4	高い、特にチェアサイド/IOS普及 23	高い、デジタルワークフロー普及 17	高い、CAD/CAM、3Dプリンター活用 19
技工士免許要件	国家資格必須 54	州による、多くは不要 54	職業訓練＋マイスター資格 54	国家資格必須 33
主要課題	workforce 高齢化/激減、後継者不足、低収益性 3	集約化圧力、人材不足、コスト、オフショアリング 15	人材不足（高齢化/若手減）、後継者問題、投資コスト 17	若手不足、人材流出、価格競争 54

表4.1: 歯科技工市場構造の比較概要（現状スナップショット）

この比較から、日本市場の構造的な特異性（一人ラボの圧倒的な多さと集約化の遅れ）が際立つ。一方で、高齢化やデジタル化への対応、人材確保といった課題は、多くの国で共通して認識されている。これらの国際比較は、日本市場の将来を考える上で重要な示唆を与えてくれる。

5. グローバルな力学：連携、競争、影響要因

海外の歯科技工市場は、単に国内要因だけでなく、グローバルな連携、競争、そして様々な外部要因によって形成されている。これらの力学を理解することは、日本市場の将来を考察する上でも重要である。

5.1. 海外における現在の連携モデルと競争環境

世界的に、歯科技工市場では「集約化」が大きな潮流となっている。これは、個々の独立したラボが、より大きな組織、例えば大手歯科材料メーカー傘下のラボ、専門のラボチェーン、あるいはプライベートエクイティ（PE）ファンドが支援するグループなどに統合されていく動きである ¹⁵。Dentsply Sirona、Straumann、Envista Holdings（旧Danaher歯科部門）、Henry Scheinといったグローバル企業は、技工所や関連技術企業の買収を通じて、市場での存在感を高めている ²⁰。National Dentex Labs (NDX) や Dental Services Group (DSG) などは、多数のラボを傘下に持つ大規模なラボネットワークを米国で形成している ²⁰。この集約化は、スケールメリットによるコスト削減、高度なデジタル技術への投資能力の向上、広範な顧客基盤へのアクセスなどを目的としている。

特に米国では、DSOの台頭がこの集約化を加速させている ¹⁵。DSOは多くの場合、提携する歯科医院に対して、技工物の発注先に関するガイドラインや推奨リストを設ける。価格交渉力を持つDSOは、技工所に対してコスト効率の高い標準化された修復物を要求する傾向があり、これがラボ側の集約化や効率化への圧力となっている ¹⁶。

このような環境下で、競争は激化している。第一に、集約化によって生まれた大手ラボチェーン間の競争がある。第二に、これらの大手チェーンと、依然として多数存在する独立系中小ラボとの間の競争である。特に、ジルコニアクラウンのようなデジタル技術で比較的容易に生産できるようになった技工物では、価格競争が激しくなっている（米国の例では、ジルコニアクラウンの平均価格が大幅に下落したとの報告もある ¹⁶）。第三に、熟練した歯科技工士の獲得競争も激しい ¹⁷。第四に、国内ラボは、より安価な労働力を求めて海外に技工業務を委託するオフショアリングからの競争圧力にも晒されている ¹⁵。第五に、歯科医院内で簡単な修復物を製作できるチェアサイドCAD/CAMシステムの普及も、ラボにとっては一部の業務が奪われるという点で競争要因となりうる ⁷³。

一方で、競争だけでなく、様々な形での「連携」も進んでいる。独立系ラボが大手に対抗するために、共同で材料を仕入れたり、高額な設備を共有したりするための購買グループやネットワークを形成する動きがある（米国のCNCグループやTERECなどが例として挙げられる ¹⁶）。また、特定の工程（例：CADデザイン、ミリング加工）を専門のセンターや他のラボにアウトソーシングする形態は一般的である ¹⁵。さらに、ラボと歯科材料・機器メーカーとの間での技術開発や販売に関する戦略的提携も活発に行われている ⁷⁹。

このように、海外の歯科技工市場は、大手企業主導の集約化が進む中で、価格、技術、人材を巡る競争が激化している。同時に、独立系ラボが生き残りをかけて連携モデルを模索したり、専門分野に特化したりする動きも見られる。この集約化の流れは、競争の構図を従来の地域内の小規模ラボ同士の競争から、全国的・国際的な大手チェーンと独立系ラボとの競争へと変えつつある。このダイナミズムの中で、独立系ラボが生き残るためには、単独での努力だけでなく、戦略的な連携や専門特化が不可欠となっている状況がうかがえる。

5.2. 国際市場を形成する主要因

各国の歯科技工市場の構造や動向は、以下のような要因によって大きく左右される。

• 規制と免許制度: 歯科技工士の資格要件は国によって大きく異なる。日本や韓国のように国家資格が必須で、養成校での教育が前提となる国 ³³、ドイツのように高度な職業訓練とマイスター制度が存在する国 ⁵⁴、そして米国のように多くの州で法的な免許が不要な国 ⁵⁴ がある。この違いは、労働市場の流動性、新規参入の容易さ、技工士のスキルレベルの均質性、そして人件費などに影響を与える。例えば、米国の緩やかな規制は、ラボチェーンの急速な拡大やOJT中心の育成を可能にしているかもしれないが、質のばらつきを生む可能性もある。一方、厳格な制度は質を担保するが、人材供給を制限し、硬直的な市場構造を維持する一因となる可能性もある。また、米国ではFDA（食品医薬品局）による医療機器としての規制（特にインプラント関連）が今後強化される可能性も指摘されており、これがラボ運営のハードルを上げる可能性もある ¹⁶。
• 保険制度: 各国の公的医療保険や民間保険が、どの種類の歯科治療や技工物をどの程度カバーするかは、ラボのビジネスモデルに直接的な影響を与える。例えば、日本ではCAD/CAM冠が保険適用されたことでその普及が大きく進んだ ⁹。韓国でも、政府が高齢者向けインプラント等の保険適用を拡大していることが市場成長のドライバーとなっている ¹⁸。一方、米国のように民間保険が主体で、カバー範囲が多様な市場では、自費診療の割合が高くなり、審美歯科や高付加価値な技工物への需要が大きくなる傾向がある ⁶⁷。ドイツの保険制度もまた異なる特徴を持っているだろう。ラボは、その国の保険制度に合わせて、保険診療中心か、自費診療中心か、あるいはそのミックスかといった戦略を選択する必要がある。
• 技術導入率: CAD/CAM、口腔内スキャナー（IOS）、3Dプリンティング、AIといったデジタル技術の導入スピードと普及度合いも、国や地域によって差がある。一般的に、米国やヨーロッパでは、日本と比較してこれらの技術、特にチェアサイドシステムやAI活用の導入がより進んでいると見られる ¹⁹。これは、市場の集約度（DSOによる導入推進）、投資資金の利用可能性、教育システムの違い、あるいは規制環境の違いなどが影響している可能性がある。技術導入の進展度合いは、ラボの生産性、コスト構造、提供できるサービスの範囲、そして競争環境を大きく左右する。
• 教育制度: 歯科技工士の養成方法も国によって異なる。専門学校での教育と国家試験が中心の日本や韓国 ⁵⁴、大学レベルの教育もある韓国 ³³、徒弟制度に近いOJTが重視される米国の一部 ⁷⁴、伝統的なマイスター制度を持つドイツ ⁵⁴ など、様々である。教育制度は、新規参入者の数、技工士の持つスキルセット（伝統的な手作業技術 vs. デジタルスキル）、そして職業としての魅力に影響を与える。
• 経済的要因: 各国の経済状況、人件費水準 ³³、材料費 ⁷⁸、設備投資にかかるコスト、そして投資資金（プライベートエクイティなど）の利用可能性 ⁶⁸ なども、市場の成長性やラボの経営戦略に影響を与える。例えば、人件費の安い国へのオフショアリング ¹⁵ や、逆に高スキル人材を求めて高コスト国（例：韓国 ³³）へアウトソースするといった動きも経済的要因によって左右される。

これらの要因は相互に関連し合いながら、各国の歯科技工市場の独自の性格を形成している。例えば、規制の緩やかさと豊富な投資資金が米国の急速な集約化とデジタル化を後押ししている一方で、厳格な資格制度と保険制度が日本や韓国の市場構造に影響を与えている、といった具合である。この要因間の相互作用を理解することは、各市場の現状と将来を分析する上で不可欠である。

6. 国際市場の進化：将来のトレンドと予測（5年・10年以上）

6.1. 海外市場構造と役割の予測される変化

今後5年から10年以上の期間において、海外の主要な歯科技工市場では、現在進行中のトレンドがさらに加速・深化し、市場構造とラボの役割に大きな変化がもたらされると予測される。

第一に、「集約化のさらなる進展」が挙げられる。特に米国やヨーロッパでは、DSOの拡大、プライベートエクイティによる投資、そして高度なデジタルワークフローに必要なスケールメリットの追求により、市場の集約化は今後も続くと考えられる ¹⁵。これにより、市場は少数の大規模なラボチェーンやグループによって支配される度合いが高まり、独立系中小ラボの数はさらに減少する可能性がある。

第二に、「デジタル生産ハブとしての役割強化」である。大規模ラボは、最新のCAD/CAM、3Dプリンティング、AI、自動化技術を集中的に導入し、国内外の広範な地域からのデジタルデータを受け付けて技工物を効率的に生産する、中央集権的な「デジタル生産ハブ」としての機能を強化していくと予想される ¹⁷。これにより、地理的な制約はますます薄れ、国際的なアウトソーシングもさらに活発になる可能性がある。

第三に、集約化が進む一方で、「高度専門化によるニッチ市場の確立」も進むと考えられる。標準的なデジタルワークフローでは対応が難しい、極めて高度な審美性が要求される症例、複雑なインプラント治療、特殊な材料や技術を要する技工物など、特定の分野に特化した小規模な専門ラボは、高い付加価値を提供することで生き残る道がある ¹⁶。これらのラボは、大手チェーンとは異なる顧客層（品質やカスタマイズを最優先する歯科医師）をターゲットとすることになるだろう。

第四に、「歯科医院との連携深化・融合」が進む可能性がある。口腔内スキャナー（IOS）やクラウドベースのプラットフォーム、AIを活用した設計ツールなどのデジタル技術は、歯科医院と技工所の間の情報伝達とワークフローを劇的に変化させている ²²。これにより、従来のような単なる発注・受注の関係から、治療計画段階からのより緊密な連携や、シームレスなデータ共有に基づく共同作業へと関係性が進化する可能性がある。また、DSOモデルのように歯科医院がラボを所有・運営する形態や、逆にラボが歯科医院に対して設計支援やコンサルティングサービスを提供するなど、両者の境界が曖昧になるような動きも出てくるかもしれない。さらに、チェアサイドCAD/CAMや3Dプリンターの普及により、簡単な修復物については歯科医院内で製作されるケースが増え、ラボはより複雑な症例や高度な技術が求められる分野に注力する必要性が高まるだろう ²³。

この歯科医院と技工所の関係性の変化は、ラボの価値提案の再定義を迫るものである。単に物理的な技工物を製作・納品するだけでなく、デジタルデータに基づいた迅速な対応、設計段階での専門的な知見の提供、治療計画への貢献といった、デジタル時代のパートナーとしての役割が求められるようになる ²³。ラボは、単なる製造委託先から、歯科医院のデジタルワークフローに不可欠な一部へと進化する必要がある。

6.2. 推進力：技術（AI、3Dプリンティング）、集約化、規制の変化

これらの市場構造と役割の変化を推進する主要な力は、技術革新、継続する集約化の圧力、そして変化する規制環境である。

• AI（人工知能）の統合: AIは、歯科技工の様々なプロセスに大きな影響を与えると予測される。具体的には、CADソフトウェアにおける設計の自動化（クラウン、ブリッジ、義歯などの初期設計提案）、品質管理（完成品の精度チェック）、治療計画の最適化支援、さらにはラボ内のワークフロー管理の効率化などが期待されている ¹³。AIの導入は生産性を向上させる一方で、技工士に求められるスキルを変化させ（単純なCAD操作からAIの提案を評価・修正する能力へ）、雇用にも影響を与える可能性がある。
• 3Dプリンティング技術の進化: 3Dプリンティングは、歯科技工における主要な製造技術の一つとして、その重要性を増していく。技術的な進歩により、印刷速度の向上、精度の向上、対応可能な材料の多様化（より耐久性や審美性に優れたレジン、セラミック、金属など）、そして装置自体の低価格化が進むと予想される ²¹。これにより、従来はミリング加工が主流だった最終補綴物（クラウン、ブリッジなど）の製作においても3Dプリンティングの適用が拡大し、特にコスト面での優位性からミリングを代替する場面が増える可能性がある ²³。既に世界のラボの6割以上が3Dプリンターを導入しているとの報告もあり ²¹、この傾向は今後も続くだろう。
• 自動化とロボティクス: AIや3Dプリンティングの進展と並行して、ラボ内の他の工程においても自動化が進む可能性がある。特に大規模ラボでは、材料の搬送、後処理、仕上げ工程の一部などにロボット技術が導入され、さらなる効率化と省人化が図られるかもしれない ¹³。
• 材料科学の進歩: デジタルワークフローの可能性を広げる上で、材料科学の進歩は不可欠である。より天然歯に近い審美性と強度を兼ね備え、かつ生体親和性の高い新しいセラミック、レジン、ハイブリッド材料、金属合金などが開発され続けるだろう ²¹。これらの新素材がデジタルプロセス（ミリング、3Dプリンティング）で利用可能になることで、適用できる症例の範囲が広がり、治療の質も向上する。
• 集約化の継続: 前述の通り、経済合理性と技術的要請から、市場の集約化圧力は今後も続くと考えられる。
• 規制環境の進化: 新しい技術（AI、3Dプリンティング材料）やビジネスモデル（国際的なデータ移転、テレワーク）に対応するための規制の整備が進むと考えられる。医療機器としての品質管理基準（GMP、ISOなど）がより厳格に適用される可能性 ¹⁶ や、AIを用いた診断・設計に関する規制、デジタルデータプライバシーに関する規制などが、ラボ運営に影響を与える可能性がある。また、保険償還制度も、新しい技術や材料の普及に合わせて変化していくことが予想される。

特に、AIと3Dプリンティングの組み合わせは、歯科技工のワークフローに破壊的な変化をもたらす可能性がある。AIが自動生成した設計データに基づき、高性能な3Dプリンターが最終補綴物を直接、迅速かつ低コストで製作する、といった高度に自動化されたプロセスが、少なくとも標準的な症例においては現実のものとなるかもしれない ²²。この技術的シナジーは、生産効率を劇的に向上させ、コスト構造を根本から変え、市場の集約化をさらに加速させる可能性がある。

このような技術革新の中で、ラボの競争優位性の源泉も変化していくと考えられる。かつては高価なCAD/CAM装置やミリングマシンを所有していること自体が強みであったが、これらのハードウェアが普及しコモディティ化するにつれて ²³、競争力の源泉は、むしろ「最新の材料科学に関する知識と応用力」²¹ や、「AIを含む高度なソフトウェアを使いこなし、ワークフロー全体を最適化する能力」²³ へと移行していく可能性がある。単に機械を操作するだけでなく、どの材料を選択し、どのように設計を最適化し、プロセス全体を管理するかが、将来のラボの成功を左右する鍵となるだろう。

7. 比較分析：グローバル文脈における日本

7.1. 現状：類似点と相違点

日本の歯科技工市場と、米国、ドイツ、韓国といった主要海外市場を比較すると、いくつかの共通の課題とトレンド、そして日本特有の状況が見えてくる。

類似点:

• 高齢化による需要増: 日本、米国、欧州（ドイツ含む）など多くの先進国では、人口の高齢化が進行しており、これが義歯やインプラントなどの歯科補綴物への需要を高める共通のドライバーとなっている ⁴。
• デジタル技術の導入: CAD/CAMや3Dプリンティングといったデジタル技術の導入は、程度の差こそあれ、全ての国で進んでいる主要な技術トレンドである ⁴。
• 小規模ラボへの圧力: 高額な設備投資の必要性、価格競争、大手との競争激化などにより、小規模なラボが経営上の困難に直面している点は、日本、米国、欧州で共通して見られる現象である ⁴。
• 人材に関する課題: 歯科技工士の高齢化（特に日本、ドイツ）や、若手人材の確保・育成の困難さ、あるいは全体的な人材不足は、多くの国で共通の課題として認識されている ³。
• 日本の技術力の評価: 日本の歯科技工士が持つ精密な技術や品質に対する評価は、国際的にも高いものが認識されている ³⁹。

相違点:

• 市場構造: 最大の違いは市場構造にある。日本は依然として個人事業主による一人ラボ・小規模ラボが市場の大半を占め、集約化の度合いが低い ¹。これに対し、米国や欧州ではDSOの影響もあり、市場の集約化が日本よりもはるかに進んでいる ¹⁵。
• 規制環境: 歯科技工士の免許制度が国によって大きく異なる。日本と韓国では国家資格が必須であるのに対し、米国では州によって異なり多くは不要、ドイツではマイスター制度が存在する ⁵⁴。この違いが、労働市場の流動性や市場参入障壁、ひいては市場構造に影響を与えている可能性がある。
• デジタル化の速度と焦点: デジタル技術の導入速度や焦点にも差が見られる。米国ではチェアサイドシステムやAIの導入が比較的進んでいるのに対し ²³、日本では保険適用を背景としたCAD/CAM冠の普及が先行したが、全体的な導入率はまだら模様で、AIや高度な3Dプリンティングの活用はこれからという段階かもしれない ⁴。
• 労働条件: 報告されている情報からは、日本の歯科技工士の労働条件（長時間労働、低賃金）が、特に欧州などと比較して厳しい可能性が示唆されている ⁵。
• 保険制度の役割: 日本ではCAD/CAM冠の保険適用が技術普及の大きな推進力となったように ⁹、公的保険制度が市場に与える影響が比較的大きい。韓国でも同様の傾向が見られる ¹⁸。

7.2. 将来の軌道：収斂か分岐か？

日本の歯科技工市場は、今後、グローバルなトレンドに追随する部分と、独自の道を歩む部分が混在すると考えられる。

収斂の方向:

• デジタル化の深化: 日本でも、CAD/CAMのさらなる普及、3Dプリンティングの活用拡大、そしてAI技術の導入が進むことは避けられないだろう ³⁵。これは世界的な技術潮流であり、効率化や品質向上の要求に応えるために必須となる。
• 市場の二極化・集約化: 経済合理性と技術的要請から、日本でも大手ラボへの集約と小規模ラボの淘汰・専門化という二極化が進む可能性が高い ³。ただし、その形態は米国のDSO主導型とは異なるかもしれない。
• 自動化への希求: 深刻化する人材不足に対応するため、AIやロボティクスを含む自動化技術への期待と投資は、日本でも高まると考えられる ¹³。
• 役割変化の圧力: 人材不足と技術進歩は、日本でも歯科技工士の業務範囲拡大や、歯科医師との連携強化といった議論を促進する可能性がある ⁵⁰。

分岐の可能性:

• 変化の速度: 日本の市場変化のペースは、海外、特に米国と比較して緩やかになる可能性がある。これは、既存の一人ラボ中心の構造の根強さ、変化への抵抗感、技工士の平均年齢の高さ、そして独自の規制や保険制度などが影響するためである。
• 集約化の形態: 米国のようなDSO主導の大規模な集約化が、そのまま日本で起こるとは考えにくい。日本の集約化は、より緩やかな形（中規模ラボの成長、小規模ラボ間の連携強化など）で進む可能性もある。
• 人材不足の深刻度: 日本で予測されている歯科技工士数の急激な減少 ³ は、他の先進国と比較しても特に深刻である可能性があり、これが市場に与える影響は日本独自の様相を呈するかもしれない。生産能力の大幅な低下や、特定の技工物へのアクセス困難といった問題が顕在化するリスクがある。
• 「匠の技」の維持: 日本の高い技術水準と品質へのこだわりから、高度な手作業技術を要する分野においては、デジタル化一辺倒ではない、独自の価値観やビジネスモデルが維持される可能性もある ⁵⁴。

相互作用:

日本は、その高い技術力を活かして、海外のニッチな高品質市場を開拓する機会があるかもしれない ³⁹。逆に、海外で開発された先進的なデジタルワークフロー、AIツール、ラボ運営のノウハウ、あるいは連携モデルなどを積極的に取り入れることで、国内市場の課題解決を図ることも考えられる ¹²。

7.3. 日本と主要海外市場の比較：現状と将来予測

要因	日本	アメリカ合衆国	ドイツ	韓国
現状：市場構造	断片化（一人ラボ多数）	断片化＋急速な集約化（DSO影響大）	集約化進行中	競争的、グローバル＋国内企業
現状：デジタル導入	不均一、CAD/CAM先行	高い（チェアサイド/IOS/AI先行）	高い	高い（CAD/CAM/3D）
現状：規制/制度	国家資格、保険影響大	州ごと（免許不要多）、民間保険主体	マイスター制度、職業訓練	国家資格、保険適用拡大
現状：主要課題	workforce 高齢化・激減、後継者難	集約化圧力、人材不足、コスト	人材不足、後継者難、投資コスト	若手不足、価格競争
将来：集約化予測	中〜高（形態は独自か）	高い（DSO/PE主導継続）	高い	中程度
将来：主要技術ドライバー	AI、3Dプリント、自動化（人材不足対策）	AI、3Dプリント、チェアサイド連携	AI、3Dプリント、デジタル統合	AI、3Dプリント、材料
将来：workforce 状況予測	悪化（深刻な減少）	課題継続（不足）	課題継続（高齢化・不足）	課題継続（若手不足）
将来：主要ラボモデル	大規模デジタルハブ＋専門小規模（連携型含む）＋院内統合	大規模チェーン＋専門ニッチ＋チェアサイド連携	大規模チェーン/グループ＋専門ニッチ	デジタル対応ラボ（多様な規模）

表7.1: 主要な相違点/類似点 – 日本 vs. 主要海外市場（現状と将来予測）

この比較表は、日本が直面する特有の課題、特に深刻な人材不足と市場構造の硬直性を浮き彫りにする。一方で、技術革新の波はグローバルに共通しており、日本もこれに適応していく必要性は明らかである。日本の将来の歯科技工市場は、これらのグローバルなトレンドと国内固有の課題との相互作用の中で形作られていくことになるだろう。特に、世界的に見ても突出して深刻な人材不足予測は、日本が他国以上に自動化や効率化、あるいは役割分担の見直しといった大胆な変革を迫られる可能性を示唆している。この「人材不足への対応」という強い必要性が、日本の歯科技工市場の将来像を、他の国々とは異なる形で方向づけるかもしれない。例えば、ロボット技術の導入 ¹³ や、AIによる設計・製造プロセスの徹底的な自動化が、他国に先駆けて進む可能性も考えられる。

8. 結論：日本における役割分担の持続可能性とグローバルな示唆

8.1. 日本における持続可能な役割分担の評価（短期・長期）

日本の歯科技工市場における個人事業主（小規模ラボ）と大手企業の役割分担について、その持続可能性を短期（5年程度）および長期（10年以上）の視点から評価する。

短期（5年程度）:

短期的には、現在の市場構造、すなわち多数の小規模ラボと少数の大手企業という構図が、大きく崩れることなく継続する可能性が高い。しかし、その内実には変化の圧力がかかり続けるだろう。

• 個人事業主/小規模ラボ: 多くの小規模ラボは、既存の歯科医院との関係性を維持しながら、主に保険診療向けの技工物製作を続けるだろう。しかし、技工士の高齢化による廃業、後継者不足による事業継続の断念が徐々に顕在化し始める ⁴。また、デジタル化への対応格差が広がり、CAD/CAMなどのデジタル技工に対応できないラボは、受注できる仕事の種類が限られ、経営が厳しくなる可能性がある ⁵。生き残るためには、高付加価値な自費診療分野への専門特化 ¹¹、あるいは他のラボとの連携（機器共同利用、共同受注、業務委託など）を積極的に模索する必要がある ⁷。これらの適応策を講じることができれば、一定数の小規模ラボは共存可能である。
• 大手企業: 大手企業は、資本力を活かしてデジタル化と効率化をさらに推進し、市場シェアを徐々に拡大していくと考えられる。特に、保険適用のCAD/CAM技工物や、標準化された自費技工物の分野で、その優位性を発揮するだろう。また、人材確保においても、比較的安定した雇用条件を提示できるため、有利な立場にある ³。

短期的には、「適応できた小規模ラボ」と「大手企業」との共存は可能であるが、適応できない小規模ラボは淘汰されるプロセスが始まる。役割分担としては、大手が高効率・標準化、小規模が専門特化・地域密着という棲み分けが徐々に明確化していく段階である。

長期（10年以上）:

長期的に見ると、現在の個人事業主中心の市場構造は、持続可能性に大きな疑問符が付く。予測される歯科技工士数の激減 ³、高齢化と後継者問題の深刻化 ⁴、そして技術革新への対応コスト ³ という複合的な要因により、現状維持は極めて困難である。持続可能な将来像としては、以下のような構造への移行が考えられる。

• 大規模・高効率ラボの台頭: 少数の大手・中堅ラボが、AI、ロボティクスを含む高度なデジタル技術と自動化を駆使し、国内の技工物生産の大部分（特に標準的な保険・自費技工物）を担うようになる ¹³。これらのラボは、効率性、スピード、コスト競争力で市場をリードする。
• 専門特化型小規模ラボの存続: 高度な手作業技術や深い専門知識を要するニッチ分野（例：複雑な審美修復、特殊義歯、難易度の高いインプラント症例）に特化した、少数の個人事業主や小規模ラボが存続する ¹¹。これらのラボは、品質とカスタマイズを最優先する自費診療市場で価値を提供し、場合によってはネットワーク化して連携を強化する ⁷。
• 歯科医院との統合深化: 院内技工士として歯科医院に所属する形態が増加する。あるいは、ラボと歯科医院がデジタルプラットフォームを通じて緊密に連携し、一体化したワークフローを構築する。
• 自動化の不可欠性: 人材不足を補うため、あらゆる規模のラボにおいて、可能な範囲での自動化技術の導入が不可欠となる。

長期的な持続可能性のためには、単に役割が分かれるだけでなく、業界全体の構造変革が必要となる。特に、人材不足という最大の制約条件を乗り越えるための対策が鍵となる。これには、若者が魅力を感じる職業にするための労働環境の改善（待遇向上、労働時間短縮） ¹³、教育カリキュラムの現代化（デジタル技術重視） ¹³、そして生産性を飛躍的に向上させる技術（AI、自動化）への投資と普及支援が不可欠である。また、小規模ラボが連携を通じてデジタル化の恩恵を受けられるような仕組み作り（共同利用センターの設置支援など）も重要となる ¹²。さらに、必要に応じて歯科技工士の業務範囲を見直し、その専門性をより有効に活用する道を探ることも、長期的な視点からは検討に値する ⁵⁰。

結論として、日本の歯科技工市場における個人事業主と大手企業の役割分担は、長期的には大きく変化せざるを得ない。伝統的な小規模ラボモデルの多くは持続困難であり、市場はより集約化・専門化・自動化された方向へと移行するだろう。この変革プロセスを、業界全体としていかに円滑に進め、質の高い歯科医療提供体制を維持していくかが、今後の大きな課題である。

8.2. グローバルな動向からの主要な洞察と戦略的意味合い

海外の歯科技工市場の動向は、日本の将来を考える上で重要な示唆を与えてくれる。

• 集約化は避けられない流れ: 米国や欧州で見られる市場集約化は、日本にとっても対岸の火事ではない ¹⁵。DSOの形態は異なっても、効率化や資本力、人材確保の観点から、大手への集約圧力は今後日本でも高まる可能性が高い。小規模ラボは、この流れを前提とした上で、自らの戦略（専門特化、連携、売却等）を検討する必要がある。
• デジタル統合は必須要件: グローバル市場では、デジタルワークフローへの対応はもはや競争の前提条件となっている ²²。日本のラボも、規模に関わらず、自社での導入、アウトソーシング、共同利用などを通じて、デジタル技術を業務プロセスに統合しなければ、取り残されるリスクが高い。特に、歯科医院側のデジタル化（IOS導入など）が進む中で、データ連携能力は不可欠となる。
• AIと3Dプリンティングが次世代の鍵: AIによる設計支援・自動化と、材料・精度の向上が著しい3Dプリンティングは、今後の歯科技工を大きく変える技術である ²¹。これらの技術動向を注視し、早期にその活用方法を検討・導入することが、将来の競争力を左右する。特に、標準的な技工物の生産においては、これらの技術による自動化が主流となる可能性がある。
• ビジネスモデル革新の必要性: 単純な技工物の製作・納品だけでは、価格競争やコモディティ化の波に飲まれやすい。海外の動向を見ても、ラボは付加価値の高いサービス（治療計画支援、コンサルティング）、高度な専門性（特定分野への特化）、あるいは徹底した効率化によるコストリーダーシップなど、独自の価値提案を明確にする必要がある ¹¹。
• 人材問題への取り組みの重要性: 技術革新が進んでも、それを使いこなし、あるいは技術では代替できない価値を提供する「人」の重要性は変わらない。むしろ、高度化・複雑化する中で、適切なスキルを持つ人材の育成と確保は、グローバルな課題である。特に日本のように人材不足が深刻な国では、技術による補完と並行して、魅力ある労働環境の整備、教育制度の見直し、そして場合によっては業務範囲の最適化といった、人材問題への根本的な取り組みが、業界の持続可能性にとって決定的に重要となる ¹⁰。

国際的な事例は、市場の変化が急速であり、受動的な姿勢では淘汰されるリスクが高いことを示している。日本の歯科技工所、特に伝統的なビジネスモデルに依存してきた小規模ラボは、これらのグローバルな圧力と国内の深刻な人材不足という現実に直面し、専門特化、連携強化、戦略的な技術導入といった能動的な適応策を講じなければ、将来的な存続は困難である。変化を脅威と捉えるだけでなく、新たな技術や連携モデルを活用して、自らの強みを再定義し、新しい価値を創造する機会と捉える視点が求められる。